IDカード(アイディーカード)(Identification Card)
身分証明書を主目的としたカードの事をIDカードと呼びます。
アウトソウシング(outsourcing)
外部企業に業務を委託することをアウトソウシングと呼びます。
青色申告（アオイロシンコク）
青色申告とは、複式簿記等の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から売上や仕入れなどの数値を算出して、所得税及び法人税の納税の申告をすること。
かつて申告書の表紙が青かったことから青色申告と呼ばれる。平成13年以降の所得税申告書の表紙は青ではなくなったが、税法上、実務上共に青色申告と呼ばれ続けている。青色申告の主な特典は以下の通りです。
- 最高65万円の特別控除
- 家族への給与が必要経費になる
- 減価償却の特例が受けられる
- 赤字損失分を３年間繰越できる
アカウント
元々の意味は「口座」、特に手形口座のこと。
コンピューターやネットワーク上の特定の領域(ネットワークやコンピューターなど)にログインするための権利。
または、利用する際に必要なユーザーIDのこと。
悪意(あくい)
法律上では、ある事情を知っていることをいい、理論的な要素は含まれません。手形法で「悪意の第三者」というのは手形・小切手が無効なことを知っている所持人をいい「人的抗弁の切断」を主張できません。善意の反意語になります。
アクセスカード(access card)
ＡＴＭカードのことをアクセスカードと呼びます。
預金、現金引き出し、口座振替などのためにＡＴＭ(現金自動預け払い機)で利用するカードです。
アクワイアラー(acquirer)
加盟店契約会社の事をアクワイアラーと呼びます。
アクワイアリング(acquiring)
カードを受けつける加盟店を開拓し契約を結ぶ加盟店開拓業務の事をアクワイアリングといいます。
対照 → イシュイング
アソシエーション(association)
バンクカード協会の総称の事でアソシエーションといいます。
カードブランドを管理したりシステムインフラを構築、運用する団体です。ビザインターナショナルやマスターカードインターナショナルがそれに当たります。
アナログ
連続的に変化する物理量の事をアナログと言います。
光や音などの波形はアナログを象徴するものです。
対照 → デジタル
アフィニティカード(affinity card)
提携カードの一形態をアフィニティカードと言います。一般には提携先が営利を目的としない非営利団体や組織です。リスク負担はカード発行会社が持ち ます。カード券面に提携先のロゴや名前を入れます。カード売上の一部を提携先に寄付またはキックバックされます。
大学の同窓会カード、野球やサッカーの チームカードはアフィニティカードの代表例です。
アプリケーション(application)
金融分野で使われるアプリケーションは申し込みを意味します。
アプリケーションフォーム(application form)
クレジットカードやデビットカードあるいは口座開設などの申込書の事をアプリケーションフォームと言います。
アポインター（アポ）
金融業界においては、電話でセールス勧誘する人の事を指し、主に女性がアルバイト（パート）でやることが多いようです。
正社員が電話での勧誘をすることは、アポと呼びます。
アルゴリズム
コンピュータ処理はある一定の手順で定型的に行われるケースが多くあります。アルゴリズムとはこの定型的な処理手順、少し専門的にいうと論理的ステップのことを指します。
あらかじめアルゴリズムを作っておけば、コンピュータのプログラムはアルゴリズムに従ってデータを処理してくれます。アルゴリズムの良し悪しで処理 スピードが違ったり、分析結果の精度が決まってしまいます。アルゴリズムはデータマイニングの心臓部だと言われるのはこの理由からであります。何万件もの トランザクションデータをマイニングしたとします。それが１週間かかってしまったり、分析結果が陳腐なものだったとしたらマイニングの意味がなくなってし まいます。ダイヤモンドのようなピカピカに光る鉱脈を見つけるためにはアルゴリズムがとても重要な役割を果たします。販促のレスポンスが高い顧客層を見つ ける場合のアルゴリズムはどのような手順になっているのでしょう。
まず販促を実施した既存のデータとこれから販促に使う新規データの類似度を計算すること から始まります。次に新規データのうち類似度の高いものから順位付けし類似データとします。類似性が高いものほどレスポンスが類似する確率が高いからであ ります。類似性の低いものは無効データとして切り捨てます。
そして類似性の高い新規のデータを既存の類似データと比較して、レスポンスがあったかどうかを 参照しレスポンスを予測します。
このアルゴリズムに則って一連の処理は自動的に行われるのであります。アルゴリズムはその目的に応じてさまざまな種類が考 えられるが、業務内容を熟知し最適のプロセスに基づいて設計されなくてはならないのです。データベースマーケティングのアルゴリズムにはマーケティングマインドを持ったスペシャリストが必要だし、経営の意志決定には卓越した経営センスを持つスペシャリストが要求されます。
アービトレーション（arbitration)
仲裁、調停の意の事をアービトレーションと呼びます。
遺産分割協議書（イサンブンカツキョウギショ）
相続が開始すると、相続財産は相続開始の時から、法定相続人全員によって法定相続分の割合で共有になります。
そこで個々の財産を、それぞれの相続人の所有として確定する手続きが必要になります。このことを「遺産分割」といいます。
相続人は、被相続人が遺言で相続開始の時から５年を超えない期間内分割を禁止した場合を除いて、いつでも、その協議で遺産分割をすることができます。遺産分割について、いつまでに行わなければならないという 期限の定めはありません。
しかし、相続税の申告において「配偶者の税額軽減」（配偶者は法定相続分まで相続しても相続税がかからない）という税額控除を受けるには、相続税の申告期限までに遺産分割が確定している必要があります。従って、通常は被相続人の死亡から相続税の申告期限までに遺産分割を行います。
被相続人が分割方法を定め、またはこれを定めることを第三者に委託したときは、その方法が優先されます。
相続財産の分割の方法が決まれば、それを相続人全員の合意として書面にまとめます。
これを遺産分割協議書といいます。相続人全員の合意を証する書面として、各種の名義変更に 必要な書類でもあります。
- どこの誰に、
- 何を、
- どれだけ配分するか、
- その場合の条件は、
などを具体的に特定して、合意した日付を記載し、相続人全員の署名押印の上、相続人の人数 分および手続に必要な枚数分を作成します。
（注意！）
事前に相続人調査及び相続財産調査そして内容について相続人全員の同意を取り付けておく必要があります。そうしなければ、折角用意した遺産分割協議書を再度作り直ししなければなりません。また、後日、相続人から遺産分割協議のやり直しの要求が出たり、最悪の場合、もれていた相続人（隠し子等）から遺産分割協議の無効を申し立てられることがあります。
イシュアー(issuer)
カード発行会社の事をイシュアーと呼びます。
イシュイング(issuing)
カード発行会社がカード会員に対しカードを発行するカード発行業務の事をイシュイングといいます。
委任状（イニンジョウ）
受任者が委任契約の本旨に従い、委任された事務を処理する義務を負う（委任事務処理義務）ことを証す書面である。
この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければならない。この注意義務の程度のことを善管注意義務または善 管義務という(民法644条)。善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なる（一定ではない）。
また、無償の委任の場合もこの注意義務は軽減さ れない。
上記の本質的な義務に対して、事務処理上必要となる付随的な事項について３つの義務が規定されている。
まず受任者は委任者の請求があった場合や委任契約が終了した場合には事務処理の経過を報告しなければならない（報告の義務。民法645条)。
また委任され た事務を処理することで取得した金銭などの物と果実を委任者に引き渡さねばならず（受取物等引渡義務。民法646条)、受任者が委任者のために自分を主体 として取得した権利も委任者に移転しなければならない（取得権利移転義務。民法646条2項）。
これらを総称して付随的義務と呼ばれることがある。このう ち、受取物等引渡義務の対象となる金銭や委任者のために使うべき金銭を勝手に消費した場合には、消費した日からの利息支払と損害賠償をする責任が課せられ る(民法647条)。
また委任契約は信頼関係に基づいているため、受任者は自ら事務を処理する義務を負う。つまり、復委任（受任者が委任された事務を誰か他の人間に処理させる こと）は原則として許されない。ただし委任者の許諾がある場合や、やむを得ない場合には構わないと考えられている（復代理に関する民法104条を参照）。
違約金（イヤクキン）
債務の不履行があった場合に支払う旨を、債務者が債権者にあらかじめ約束した金銭。
違約金は、賠償額の予定と推定される（民法第420条3項）ため、違約金が交付されている場合､当事者は損害の発生と損害額の立証をせずに損害賠償請求することができ、また、裁判所は原則として、その額を増減することができない（第420条1項）が、公序良俗違反（第90条）などの理由で賠償額の一部が無効とされる場合は別である。
依頼返却（イライヘンキャク）
手形はいったん振出すと、支払期日に決済しないと不渡処分になってしまいます。そこで、すでに取立のために手続をされた手形についてぎりぎりまで決済資金 を調達すべく努力したが集まらない、しかし不渡処分はなんとか避けたいという場合に用いられるのが「依頼返却」という方法です。
この依頼返却というのは、手形の取立依頼人の申出により、取立銀行がその支払銀行に「すでに交換呈示した手形を支払わないで、そのまま返却して下さい」と依頼することです。
その手順としては、振出人が支払期日に資金の手当がつかないときは、まず、所持人に依頼返却の手続をとってくれるよう依頼します。
所持人がその依頼を了承したときは、取立を依頼した自分の取引銀行（持出銀行）に当該手形の依頼返却を申し出ます。持出銀行はその理由が真にやむを得な いと判断した場合は、支払銀行に連絡し、手形の返却を依頼します。すると、手形は、支払銀行・手形交換所・持出銀行・所持人と逆流して、所持人に戻ってき ます。
つまり、実質的には支払人の資金不足であっても、取立人の依頼により返却されるので不渡処分になりません。
依頼返却の申出を受けた支払銀行は、「依頼返却」という付箋をつけて手形を取立銀行に返却します。
インストアブランチ(instore branch)
スーパーやドラックストアなどと提携し、売場に銀行やカード受付の窓口を開設したものをインストアブランチと言います。
金融機関は従来の店舗と比べ開設コストが低く押さえられます。一方消費者はショッピングとバンキングサービスが同じ場所でできるというワンストップショッピングが可能になります。
インストールメント(installment)
分割払い、割賦の事をインストールメントといいます。
インセンティブ(incentive)
カード入会やカード利用を促進するための特典等の事をインセンティブと言います。
イーガンアクト(Eagan act)
１９１４年米国ニュージャージー州で成立した画期的な小口金融法の事をイーガンアクトと呼びます。
ジャージーシティの弁譲士(後に上院議員)だったチャールズ・M・イーガン(Charles M．Eagan)氏が中心になってまとめあげた米国における本格的小口金融法の第一号です。
その特色は、
1．融資額は３００ドルを上限とする
2．金利上限は 残債に対し月利３％
3．貸金業を開業するにはライセンス(許可)が必要
4．申込人は健全であること
5．業者は年一回の監査を受けること
6．決算報告を提出 すること
7．借り手には契約書の明細を発行すること
8．借金差押の場合は、配偶者の同意を必要とする
などであります。このイーガンアクトが成立したこと により、他の州でもこの法律にならって相次いで小口金融法(small loan low)が制定されるようになりました。
ウィズリコース(with recourse)
求償権付きの事をウィズリコースと呼びます。
対照 → ノン・リコース
受取手形（ウケテ）
受け取った手形を言います。あくまで、商売上の回収としての手形を指す場合もありますが、その区別は無いことのほうが多いようで。
受取手形残高（ウケテザン）
受取手形の、まだ決済されていない手形の総和を指します。
エクイティ(equity）
株式、自己資本の事をエクティと言います。
FRB(Federal Reserve Board)
連邦準備制度理事会の事をFRBと言います。米国の公定歩合の決定などの金融政策や決済システムを担当。銀行持ち株会社、連邦準備銀行を監督する。カード会社に対し貸倒額や貸倒引当金の基準などのガイドラインを策定しています。
NSF(Non Sufficient Funds)
残高不足による自動引き落とし不能の事をNSFと言います。
業界の特殊用語で「返戻」(へんれい)と呼ぶこともあります。
エンコード(encode)
クレジットカードなどの磁気ストライプに情報を入力する事、またその情報の事をエンコードと言います。
一般的なクレジットカードでは、カード会員番号が入力されています。
APR(Annual Percentage Rate)
実質年率、年利率をAPRと呼びます。
オプトイン(opt in)
本人の同意を得て個人情報を活用したり、顧客リストに登録することをオプトインと言います。
反対語 → オプトアウト本人が個人情報の利用を望まない場合、顧客リストから削除することを、オプトアウトと言います。
オーソリゼーション(authorization)
信用承認。カード加盟店が信用供与の是非についての承認をカード会社に求めることをオーソリゼーションと言います。
カードの加盟店は、カード会員が一定金額(フロアリミット）以上の買い物をカードで希望した場合には、当該会員に与信してよいかどうかをカード会社に照会し、カード会社から承認番号(オーソリゼーション・ナンバー）をもらうことを義務ずけられています。
貸金業法（カシキンギョウホウ）
旧称・貸金業の規制等に関する法律。
事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての「日本貸金業協会」の設立などが定められている。
従来の貸金業規制法は、43条において、利息制限法1条1項の制限利息を超えた超過部分（グレーゾーン金利）も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とすることとしている（みなし弁済）。
これについて、最高裁判所が「利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を返還請求できる」と判示したのに対し、大きな制約を課すものとなった。
しかし、最高裁平成18年1月13日判決（民集60巻1号1頁、最高裁判例情報） が、期限の利益喪失約款の下での支払につき原則として任意性を否定したため、貸金業者がみなし弁済を主張することは困難となった。 この判決を含めて、一連の最高裁判決は「任意の支払いを有効とする」利息制限法一条二項を空文化するものであり、三権分立の原則に反する（司法立法）との 意見もある。
金貸し（カネカシ）
金貸しは別名「ノンバンク」ともいい、融資は行うが預金の受け入れはしない金融機関のこと。
仮差押え（カリサシ）
仮差押えないし仮差押（かりさしおさえ）とは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定をいう。なお、現在の法文上は「仮差押え」である。
仮登記(カリトウキ)
不動産の本登記をするのに必要な要件が備わらない場合に、将来の本登記の順位を保つためにあらかじめする登記をいう（不動産登記法2条）。
間接金融（カンセツキンユウ）
資金需要者が金融機関から資金を調達する金融方式を間接金融と言います。金融機関は預金・金融債・信託・保険・投資信託などで、個人等から資金を吸収して、企業や消費者にそれを供給します。
為替手形（タメテ）
手形の振出人（発行者）が、第三者（支払人）に委託し、受取人またはその指図人に対して一定の金額を支払ってもらう形式の有価証券のことである。遠隔地との取引をする際（特に輸出入）、現金を直接送ることの危険を避けるために用いられることが多い。
日本の商慣行では、江戸時代の遠距離取引においては為替の手段として今日の為替手形と同様の物が用いられていたが、現在の国内取引の決済手段としては、ほとんど用いられない。債権者が債務者に引き受けさせ、期日に支払いをさせるといった、融資の手段として用いられる。
印紙税は「手形を完成させた」者が納付することを利用し、支払人欄に署名し振出人欄を空欄とした為替手形を約束手形の代わりに受取人に交付すること がある。この場合、受取人は、手形要件の記載を欠かないよう、振出人欄に自ら署名せざるをえないので、印紙税を負担することになる。貿易取引に用いられるB/E (Bill of Exchange) は、為替手形である。
机上評価（キジョウヒョウカ）
実際の現場に行かないで、対象物を金銭評価することをいい、おもに、不動産の評価のときに使います。
但し、不動産や特殊な動産の場合は、現場へ行ってから評価することが一般的です。
キャッシュフロー
キャッシュ・フロー（cash flow、現金流量）とは、お金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関しては含まれな。
供託金（キョウタクキン）
法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭のことである。
金銭消費貸借（キンショウ）
将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。
消費貸借契約とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。
組み戻し（クミモドシ）
組み戻しとは、一度依頼した為替取引を依頼人の事情によりその必要がなくなり撤回する旨の申出を受けた際にとる銀行の取る手続きをいい、その法的性質は委任契約の解除たる性質を有するとされています。
ここに、為替取引とは、隔地者間において、直接に現金を送金することなく資金授受の目的を達成することを言います。
決算（ケッサン）
一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出することである。企業だけでなく国・地方公共団体においても決算を行うことが、法律で定められている。
更改契約（コウカイケイヤク）
既存の契約を消滅させて結ぶ新たな契約のこと。
公証人（コウショウニンン）
ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。日本全国で公証人は約550名、公証役場数は約300箇所ある。
公正証書（コウセイショウショ）
公務員・公証人・その他公の機関などが作成した証書。公文書=公正証書であり、公信力のある（内容を真実とみなす）書類である。
このうち住民票の写しなどの証明書・法に定められた特定の行為ができる事を認めた許可書・免許証、逮捕など強制的な行為ができる令状などを、一般に公文書と呼ぶ。
また私法上の契約・遺言等が法的に有効に成立した事を公証人が証明し公文書となったものを一般に公正証書と呼ぶ。私法上の契約書は単なる「書証（推定するもの）」として裁判で強い証拠になるに過ぎないが、公正証書では裁判なくしてその内容は真実とされる。
そして債務不履行等があり公証人によって「執行文」が付与された、強制執行をすることができる公正証書を執行証書（民事執行法22条5号）といい、これを債務名義として、強制執行を裁判の判決なくして裁判所に申し立てることができる。
私署証書・私文書
私人の立場にいるものが作成した証書。公正証書と違い、これだけでは、債務名義とならないので、債務者に対して金銭の支払いを求めるために強制執 行したい場合は、裁判所に訴訟・支払督促等を提起して確定判決・和解調書・調停調書・仮執行宣言付支払督促などの債務名義を取得する必要がある。
公認会計士（コウニンカイケイシ）
会計の 専門家である。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたる。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコン サルティング業務が会計士の業務として重要になってきている。
企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務で ある。
小切手（コギッテ）
小切手法に基き、銀行等の支払場所において、持ち主（または名宛人。以下同じ）に対し振出人の預貯金口座から券面に表示された金額が支払われる証券である。広く支払手段として用いられている。
振出（ふりだし、作成のこと）後、自己で当座口座からの引出に用いたり、支払手段として他人に渡すことができる。現金の所持に比べて携帯しやすく防犯に資することができる。そのため広く引出や支払の手段として用いられている。
指定された支払場所において支払を受けるのが原則である。この方法により自己の当座からの引き出しを行うのが一般的である。
その他、持ち主が預貯金口座を持つ銀行等に小切手を引渡し、付替や手形交換所における決済、支払人への郵送などを介して自分の預貯金口座に支払いを受けることもでき（「取立委任」という）ると定められている。この方法により他者への支払いを行うのが一般的である（なお線引小切手の場合はこの方法で支払が行われる）。
小切手は、振出人が自ら振出して用いるほかに、銀行等にその券面金額に相当する現金を払込んで、銀行等が自らを支払人として振り出す（＝事実上として銀行の保証を受ける）小切手証券の発行を受けて用いる（この方式による小切手を特に「自己宛小切手」「預金小切手（略して預手）または貯金小切手」と呼ぶ）方法がある。
なお、事実上として銀行の保証を受けることから「保証小切手」と呼ぶこともあるが、実際には銀行等による保証を受けるわけではなく、銀行等（郵便振替を除く）の実務用語としても用られていない。
これは、振出人の破産時に当該小切手金が破産財団となることを避けるため、銀行等（同）においては、実務上小切手法に定める「支払保証」を行わないことを定めているからである。
小切手は直ちに支払呈示や譲渡ができ、現金同様の流動性を持つことから、簿記の記帳業務上は他人振出しの小切手を受け取った場合は、現金預金の区分の勘定科目で処理する。
国税（コクゼイ）
税の最終負担者が直接間接を問わず、納税義務者を通じて国庫に納付する税金のこと。国税は、中央税ともいわれ、地方税（都道府県税等）に対しては、中央税とも考えられる。
なお、日本政府の徴税担当部局である国税庁を指して国税と略称することがある。これに対し、徴税企画部局である主税局を指して主税と略する。
国土利用計画法（コクドホウ）
重要な資源である国土を、総合的かつ計画的に利用するために必要とされる規定をおく法律。
昭和49年6月25日法律第92号に制定され、土地利用基本計画の作成や、土地取引の規制を定めている。
固定預金（コテイヨキン）
あらかじめ預入期間が定められている預金。
定期預金、定期積金、金銭信託など。
コーポレートファイナンス
企業の経営効率、企業価値の向上のため、あらゆる金融業務を駆使して行う行為。
コンプライアンス
法令遵守を意味する語。特に企業活動におけるそれを意味する。
債権放棄（サイケンホウキ）
債権放棄とは、金融支援策のひとつで、ある特定の債権者の有する債権の一部又は全部について、債務者から弁済を受ける権利を放棄すること。現代版「徳政令（借金の棒引き）」とも言える。
債務者側から見た場合、債務免除となる。
債権者から見て、債務者に再建の可能性があり、倒産処理をしないで債権放棄を行うほうが残債権の回収額が大きくなると想定される場合に行われる私的整理の一手法。このことから、債権全額の放棄が行われることは稀。
金融機関にとっては回収不能融資であっても帳簿上に残っていた不良債権を債権放棄されたなら、帳簿から切り離すことができ、自己資本比率の改善につながる。
サイト
手形振出から、支払期日までの期間を手形サイトと言います。3ヵ月払い手形は、「a bill at three months’sight」といいます。
再割引（サイワリ）
金融機関が割り引いた手形を他の金融機関が再び割り引くこと。
差し押さえ（サシオサエ）
差押え（さしおさえ）とは、国家権力によって特定の有体物または権利について、私人の事実上・法律上の処分を禁止し、確保すること。新聞・テレビなどでは一般に「差し押さえ」と表記される。
市街化区域（シガイカクイキ）
都市計画法に基づき指定されたすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域である。
市街化調整区域（シガイカチョウセイクイキ）
都市計画法（第7条以下）により、都市計画で定められる都市計画区域における、区域区分のひとつである。
この区域では、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域となる。
事業者金融（ジギョウシャキンユウ）
企業に対する融資を行う金融業を総称して言う。
企業金融は、事業者金融と同義語。商工ローン、ビジネスローン、手形割引は、事業者金融の一部として使われる。
資産（シサン）
財務会計上の資産（しさん、asset）は、勘定科目の区分の一つ。会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。文脈によっては、資産の額の総合計を総資産（そうしさん、total assets）と呼ぶこともある。広義では、経済主体（家計、企業、政府）に帰属する金銭・土地・家屋・証券などの経済的価値の総称を資産と呼ぶ。
私製手形（シセイテガタ）
金融機関（銀行および小切手法により銀行と同視される金融機関をいう、以下本項において同じ）発行の統一手形用紙を用いない商業手形のこと。金融機関では全く効力を持たない事からおもちゃ手形とも言われるが、私製手形も、手形法上の要件を満たしていれば、有効な手形である。なぜなら、手形法には統一用紙でなくてはいけないとは規定されていないからで、便箋などに書かれたものでも、金額、支払日など手形の必要事項が書き込まれたものならは、法律上は「手形」である。
但し、銀行約定および手形交換所規則により、統一用紙を使用していない手形は、手形交換所では取り扱わない。よって、金融機関に持ち込んでも換金できない。そのため、私製手形は流通が不可能であり、流通が予定されていない手形である。
また、私製手形は金融機関で扱われるものではないため、私製手形が不渡になっても銀行取引停止処分を受ける事は無い。
実用新案（ジツヨウシンアン）
実用新案権とは、登録された考案を、独占的に実施（製造・販売など）をすることが許される産業財産権である。
期間は、実用新案登録出願をした日から １０年です。アイデアに付与される独占権という点、新規性・進歩性などの要件を備えることが必要という点では特許と同じである。
実用新案は、簡易な手続で早期に保護を与えることを目的とした制度で、例えばライフサイクルの短い製品について早期権利保護を図る観点から、書類など形式的な面をクリアすれば権利化される。このため、出願してから４ヶ月程で権利が成立する。
実用新案(実用新案権)は、特許(特許権)と以下のような大きな違いがある。どちらで出願すべきかの判断は、その違いを十分考慮した上で行う必要がある。
実用新案では実体審査はない。このため、出願書類などの形式的な面をクリアすれば権利化される。（実用新案権の成立）。
ただ、権利(実用新案権)が成立しているとはいえ、権利が有効か否か（新規性・進歩性などの要件を備えているか否か）の審査がなされていないため、実際に権利を行使する場合には、その行使が大きく制限される。
これに対し、特許は実体審査がなされた上で権利化されるため、権利行使する際に実用新案のような大きな制限はない。
実用新案の独占権が認められるには、特許権と同様、新規性（新しいものであること）・進歩性（従来あるものから容 易に考え出せないこと）などの要件を備えていることが必要である。とはいえ、実用新案権の場合はそのような要件が審査されないで権利化されますので、中には権利として無効なものも当然含まれている。そこで、権利として有効か否かの判断を特許庁から得た上で権利行使しなさいよ、ということになっている。
この評価書「実用新案技術評価書」で有効と認められた権利であれば問題は無いが、無効の可能性があるとされてしまうと権利行使は事実上できない。（逆に相手の受けた損害につき賠償責任を負う可能性が生じる）。
司法書士（シホウショシ）
司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度である。
さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。
借地権（シャクチケン）
建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう（借地借家法2条1号）。
ジャンプ
借入れに対する、支払い期日延期をいう。
紹介屋（ショウカイヤ）
「 どこも貸してくれない人でもＯＫ 」「 債務の多い方歓迎」「 自社独自審査」「 無審査でＯＫ」などと宣伝し、低金利で自社が融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、コンタクトを取ってきた客に「うちでは貸せないが、他に貸してくれる店があるので紹介する」などと言って、いかにもその紹介によって融資を受けられるように装い他店を紹介し、紹介料を騙し取るのが紹介屋です。大体が紹介先の悪徳業者と共謀しています。
商業手形（ショウテ）
受取手形と区別する意味で、あくまで商売上の回収として受け取った手形を言います。
証書貸付（ショウショカシツケ）
金銭の貸し借りについて、内容を記載した証書を契約として取り交わし、行う貸借を言います。
譲渡担保(ジョウタン)
債権者が債権担保の目的で所有権をはじめとする財産権を債務者または物上保証人から法律形式上譲り受け、被担保債権の弁済をもってその権利を返還するという形式をとる担保方法である。
ただし、広義の譲渡担保には担保の目的物を売却した代金として必要な資金を受け取った上で一定期間内に買い戻す形を取り、債権・債務関係を残さない売渡担保も含まれる。
譲渡担保登記(ジョウドトウキ)
会社などの法人が行う動産の譲渡については，当事者や動産の種類等，その内容を動産譲渡登記所に登記することにより対抗要件を備えることができます。これは，動産の譲渡における対抗要件は，原則として引渡し（現実の引渡し，簡易の引渡し，占有改定，指図による占有移転)であるとする民法の原則に対する特例として認められるものです。
この動産譲渡登記制度は，動産の譲渡全般に利用することができますが，譲渡担保取引等，動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図る目的で創設されたものです。
商標登録（ショウヒョウトウロク）
商標（しょうひょう）とは、商品を購入し、あるいは役務（サービス） の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所を認識可能とするために使用される標識（文字、図形、記号、立体的形状など）をいう。商標は、商品の販売に 際しては商品または商品の包装、役務の
提供に際しては、役務の提供に使用される物に付して使用する。需要者は、商標を知覚することによって商品や役務の出 所を認識し、購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。
商品の販売や役務の提供を継続すると、使用される商標は需要者に広く知られることとなり、商品の品質や役務の質が一定以上のものであれば、その商標には業務上の信用力（ブランド）が化体し、財産的価値が備わるようになる。この財産的価値は、特許権や著作権にならぶ知的財産権の一つと位置づけられ、条約や法律による保護対象となっている。商標を独占的に使用できる権利を商標権といい、登録を商標の保護要件とする法制度のもとでは、登録された商標を登録商標(registered trademark)とよぶ。
白色申告（シロイロシンコク）
白色申告制度とは、通常の申告制度のことで、原則として「青色申告制度」のような帳簿作成の義務はなく、領収書等を整理、保存
しているだけで取引を記録する必要はありませんが、「前々年、または前年の所得が300万円を超えている場合」は、簡易な記帳義務が
生じますので注意が必要です。
ですので、所得が300万円を超えて、どうせ記帳義務が生じるのなら、青色申告をオススメします。
※青色申告の申請（承認）を行っていなければ、この白色申告、白色申告者となります。
※作成した「帳簿・決算関係書類」は7年間、「領収書・その他の書類」は5年間保存することが義務付けられています。
青色申告者の場合は、「あらかじめ税務署に青色専従者に関する届出書を提出し、税務署に認められた金額全額」が必要経費として
認められますが、白色の場合は・・・
「1人につき最高50万円（配偶者の場合には最高86万円）」
または、
「事業専従者控除前の事業所得÷（事業専従者数+1）」
以上のうち、どちらか少ない額しか必要経費としては認められません。
◎申告控除
青色申告者の場合は、
「所得金額から10万円控除」
または、
「複式簿記の記帳者は65万円控除」
が受けられますが、白色申告者にはこのような控除は特にありません。
◎純損失の繰越
青色申告者の場合は、事業所得などに損失が生じた場合（純損失）は、翌年以降3年間の繰越控除が受けられますが、白色申告者の場合は、
「変動所得、事業用資産の災害損失に限って翌年以降の3年間繰越控除が受けられます」。
◎純損失の繰戻し
青色申告者の場合は、事業所得などに損失が生じた場合（純損失）、前年も青色申告を提出していれば、前年分の所得に対する税額から
還付を受けられますが、白色申告者には適用外となっています。
仕訳（シワケ）
複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類することである。仕訳は仕訳帳に記入する。 仕訳においては、資産、損失は借方、負債、資本、利益を貸方に分類し取引の貸借が分類されたとおりであれば、その勘定科目を増加し、逆であれば、その勘定科目を減少させるというルールがある。
信用金庫（シンキン）
日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。信用金庫法によって設立された法人で、信金（しんきん）と略称される。 現在全体で100兆円を超える資金を運用し、地元の中小企業を中心に60兆円強の資金を融資するなど、地域経済社会に確固たる地位を築いている。
信用金庫は、1951年6 月に制定された信用金庫法にもとづいた、会員の出資による協同組織の地域金融機関である。営業地域は一定の
地域に限定されている。中小企業ならびに個人の ための専門金融機関。大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があるが、これは「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元する ことにより、地域社会の発展に寄与する」という信用金庫の目的のためである。
信用組合（シンクミ）
信用協同組合（しんようきょうどうくみあい、Credit CooperativeまたはCredit Union）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。現在の根拠法である中小企業等協同組合法の制定以前から信用組合という呼称が一般的であり、略称は信組であるが、読み方について業界団体では「しんくみ」で統一している。
中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。
基本的には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利組織（組合組織）である。
シンジケートローン
借り入れ人の資金調達ニーズについて複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同一の条件・契約に基づいて融資を行う手法である。
通常は、アレンジャーとして代表金融機関が借り入れ人とシンジケート団との間で、条件や契約の履行管理などの調整をつとめる。
信用保証協会（シンヨウホショウキョウカイ）
1953年（昭和28）施行の信用保証協会法に基づき中小企業の円滑な資金調達のために設立された公的機関。中小企業の潜在的信用力を
発掘し、中小企業と金融機関を結び付ける仲介者の役割を果たし、2008年（平成20）現在で全国に52の協会がある。
制度融資（セイドユウシ）
各地方自治体が行っている事業資金の融資あっせんのことをいいます。
税務署（ゼイムショ）
税金のうち、国税（中央税）である（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、酒税、揮発油税（ガソリン）、地方道路税、航空機燃料税、電源開発促進税、自動車重量税、石油ガス税、石油石炭税、たばこ税など）に関する業務を行なっており、確定申告の時期には多くの人が訪れ、確定申告に関する相談などを受け付けている。
税理士（ゼイリシ）
税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定める
ところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう（税理士法18条）。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規 定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（同法1条）、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相 談、税に関する不服審査手続き等を行う。
「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた
国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務を
おこなうことができる（同法3条1項）。
相続放棄（ソウゾクホウキ）
相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。
被相続人（親）が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人（配偶者や子供など）にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもありますので、この相続放棄という手続き方法があるのです。
もちろん被相続人（親）が残した債務が多くても、単純承認をしたり、限定承認をして債務を返済していくことも可能です。
相続放棄は各相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、家庭裁判所に認められれば、「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、この証明書が相続放棄をした証明となるのです。
この期間内に申述しなかった場合は、単純承認したものとみなされますので注意しましょう！
また相続放棄は各相続人が「単独」で行うこととなり、相続放棄した者は最初から相続人ではなかったということになりますので、仮に限定承認したい場合でも、相続放棄した者を除く相続人全員の承認があれば限定承認することが可能となります。
※3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。
遡及権（ソキュウケン）
手形の、自身より上位裏書人に対して手形所持人もしくは裏書人が持つ請求権を言う。
測量士（ソクリョウシ）
測量を行う為に必要となる国家資格である。測量法に基づき、国土交通省国土地理院が所管している。測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する。 一般に、基本測量または公共測量に従事する測量技術者は、測量法に規定する処に従って登録された測量士、測量士補でなければならない。
また、測量業者はその営業所につき、1人以上の有資格者を設置する事が測量法により規定されている。
底地（ソコチ）
借地権の付着した土地の所有権を底地と呼ぶ。
代位弁済（ダイイベンサイ）
「弁済による代位」という法律効果を伴う弁済をすることをいう。誤解されがちであるが、債務者以外の者が債務者に代わって弁済することを指して代位弁済というのではない。 この場合の代位とは、弁済者が債権者が有していた原債権を取得することをいう。代位が発生すると、債権者が債務者に対する債権を担保付の状態で行使することができるようになるので、弁済者の求償権の行使・満足を確保することができる。
原債権と求償債権は別個独立の債権であるが、前者は後者を確実なものとするために存在するという意味において、両者は主従の関係にある。
- 法定代位･･･弁済者に正当な利益がある場合は、当然に代位の効果が発生する。
- 任意代位･･･債権者の承諾があれば、弁済と同時に代位の効果が発生する。
債務の弁済は保証人以外の第三者でもできるが、その債務の性質が許さない時、又は債務者の意思に反して弁済することはできない、また、法律上の利害関係のない第三者が債務者の意思に反して弁済することはできないので、それらの第三者が債務者の同意なくして弁済した場合においては、原則として、弁済という法律効果が発生しないため、その場合は代位という法律効果も発生しない。
代物弁済（ダイブツベンサイ）
既存の債務で債務者が本来的に負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者と債務者との契約である（民法第482条）。
地方銀行（チギン）
地方銀行（ちほうぎんこう）とは、社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行である。
定義としては上記のように全国地方銀行協会に加盟する銀行という形であるが、加盟銀行の多くはその本店所在道府県で最大規模の金融機関
であり、地域経済にも大きな影響力を持っていることが多い。
社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行（第二地方銀行）との対比から第一地方銀行と呼ばれる場合もあるが、俗称であって正式なものではない。
中小企業診断士（チュウショウキギョウシンダンシ）
中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格である。
中小企業金融公庫（チュウショウキギョウキンユウコウコ）
1953年（昭和28）制定の中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）に基づいて設立され、その後、中小企業総合事業団（現中小企業基盤整備機構）から承継した証券化支援業務、信用保険制度に関する業務も行っていた全額政府出資の政府金融機関。
しかし、2005年（平成17）に出された「政策金融改革の基本方針」において「一般貸付は量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは 異なり、資金余剰になっているので、中小企業といえども、量的補完は国が行う必要はなくなっており、撤退する」「特別貸付は、国の中小企業政策の中に明確 に位置づけられ、政策誘導を目的とする範囲に限定して行うものの、定期的に
見直しを行い、必要性の低下した特別貸付からは、撤退する」という方針が決まった。
この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融部門）とともに、2008年10月日本政策金融公庫（日本公庫）に統合され、当該公庫に事業承継されている。
統合されたとはいえ、民間金融だけではファイナンシャル・ギャップを生じやすい分野への専門的金融の必要性は変わらないことから、中小企業金融公庫の事業そのものは日本公庫の「中小企業事業」として引き継がれている。
中小企業倒産防止共済制度（トウサンボウ）
取引先 事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態（連鎖倒産）または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、毎月一定 金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができ る共済制度です。
1.加入資格
引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員300人以下または資本金1億円以下の工業等の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金3,000万円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員50人以下または資本金1,000万円以下の小売業、サービス業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。
2.掛金
●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円きざみ）で自由に選べます。
●加入後、増・減額ができます（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
●掛金は、総額が320万円になるまで掛けることができます。
●掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入可能です。
3.貸付事由
●加入後６カ月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
4.貸付金額
●掛金の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります。
（一共済契約者あたりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）
5.貸付期間
●5年（据置期間6カ月を含む）の毎月均等償還です。
6.貸付条件
●無担保・無保証人・無利子です（ただし、貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
7.一時貸付金の貸付け
●加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付が受けられます。
重畳的債務引受（ちょうじょうてきサイムヒキウケ）
債務引受というのは、わかりやすく言うと、債権者に対して負っている債務を第三者が債務者に代わって引き受けるということです。
この債務引受には、「重畳的債務引受」と「免責的債務引受」との2種類がありますが、「重畳的債務引受」というのは、債務を引き受ける側が、従来の債務者とともに連帯して同等の債務を負担するものです。
つまり、「重畳的債務引受」の場合であれば、引受者と従来の債務者は連帯債務者の関係になるので、債権者は従来の債務者、引受者のどちらにも債権を有していることになり、従来の債務者の債務は免除されないといことになります。
DIPファイナンス（ディップファイナンス）
DIPファイナンスとは、民事再生法などの倒産手続き開始後も旧経営陣に経営を任せつつ、新たな資金を提供する金融手法。
DIPとは、debtor in possession（占有を継続する債務者）の略で、旧経営陣が残り、再建に当たっている企業を指す。
DIPファイナンスによる債権は、共益債権と位置づけられ、再生企業の他の債務より優先される。
手形の裏書き（ウラガキ）
受取手形の裏面に署名（あるいは記名）捺印する行為を言います。裏書することにより、自身以降の手形受取人全てに対して、手形記載内容に責任義務を負います。
手形割引（テワリ）
受取手形を、支払期日前に換金する行為を言います。
手形割引残高（ワリザン）
換金（割引）した受取手形で、まだ決済されていない総和を言います。
転抵当（テンテイトウ）
転抵当とは、抵当者が有する「抵当権」を他の債権の担保に供することを言い（民法第375条第１項）「抵当権に抵当権を設定する」と
解することができる。
債務者が抵当権者に弁済した場合、転抵当は抵当権を基礎としているため、弁済によって抵当権が消滅すると転抵当権者を害することになる。このため、債務者の抵当権者への弁済は、転抵当権者に対抗できないと規定されている。（民法第376条第２項）。
よって、債務者が抵当権及び転抵当を消滅させるには、まず転抵当権者に抵当権者の債務を第三者弁済（民法第474条第１項）して消滅させ、抵当権者に弁済する際に前記第三者弁済に基づく求償権（民法第494条又は第500条）で相殺する、という法的構成を採る。
転付命令（テンプメイレイ）
強制執行には、大きく分けて、不動産執行、動産執行、債権執行の３種類があります。このうち、債権執行と は、債権者が、債務者が第三債務者に対して有している（主として）金銭債権を差し押さえて、これを取り立てるか，あるいは執行裁判所から配当を受けるという
方法での強制執行になります。
転付命令がない場合には、差押命令が債務者に送達されてから１週間を経過すると、自分で債権の取立てをすることができることになります（転付命令がなけ れば取立てができないわけではありません。）。しかし、他の債権者が同じ債権を差し押さえたときには、差し押さえられた債権の弁済金は供託され、執行裁判 所が債権額案分で配当をすることになります。
これに対して，転付命令の申立てが認められると，転付命令が第三債務者に送達される前に他の債権者が同じ債権を差し押さえない限り、その債権を独占でき るというメリットがあります。すなわち、他の債権者との競合がなく、転付命令が確定したときには、差し押さえられた債権は、債権者にそのまま移転しますの で、債権者はその後はその債権を独占することができることになるのです。
しかし、転付命令の効果は、差し押さえられた債権が現在する限り、その券面額で差押債権者の債権と執行費用が、転付命令が第三債務者に送達されたとき に弁済されたと「みなされる」というものです。すなわち、例えば１００万円の売掛代金債権を差し押さえて転付命令を得た場合には、その売掛代金債権が第 三債務者の虫力のため取立不能になり、あるいは何らかの抗弁が付着していたため全額の弁済が受けられなかったとしても、１００万円の弁済があったものとみ なされるわけです。
そのため、一般の債権執行では現実に弁済を受けるまで何回でも違う債権の差押えができますが、転付命令を求めた場合には、差し押さえられる債権が確実に支払われるものでなければ、債権者は大変な危険を背負い込むことになります。
そのため転付命令の申立ては、現実には余り利用されていないようです。
登記料（トウキリョウ）
一般的には、不動産の所有権などを登記する場合に、登記印紙によって納税する「登録免許税」のことを「登記料」と呼んでいる。
不動産登記手続を代行する司法書士に支払う報酬と、登録免許税との合計額を「登記料」と呼ぶこともある。
当座貸越（トウザカシコシ）
当座貸越とは、当座預金を持つ企業が銀行と契約を締結し、預金残高を超えて振り出した手形などを、一定限度内なら支払ってもらえるという借入れ方法を指 す。貸越限度内ならいつでも借りることができ、返済方法も簡単で利息は後払いなど、企業にとっては利点も多い。一方、銀行にとっては資金流出の予想が困難 などのデメリットがある。
当座預金（トウザヨキン）
銀行と当座契約というのを結びます。利息が付かない無利息預金である代わりに、小切手や手形を振り出す事が出来るようになります。
つまり、小切手や手形を振り出すための預金であるといえます。
動産担保（ドウサンタンポ）
動産とは、不動産以外の物のことを言います。
民法は「土地とその定着物を不動産とし、そのほかの物を動産とする」 (民法86条1項2項)と定めています。
不動産とは土地・建物のことを言い、また動産はそれ以外の物となります。
動産を担保とすることを「動産担保」、動産を担保とした融資を「動産担保融資」と言います。
代表的なものは、「質屋」の融資です。
動産の占有を移転して担保化することを「質権」と言いますが、そうなると、所有者はその動産を自由に使用することができなくなります。
譲渡担保とは、目的物の所有権を、担保の目的で担保権者(債権者)に移転し、もし支払いができなくなれば、債権者が所有者として目的物を売却して債務弁済に充てる、というものです。
この方式では、所有権は移転しますが、動産の占有を移転することがないため、自由に使用することができます。
また、日々製造されて増え、一方で出荷により減っていく流動的な在庫商品一切を「集合動産譲渡担保」として担保設定する例もあります。
都市銀行（トギン）
都市銀行（としぎんこう）、略して都銀とは、普通銀行の中で大都市（ほとんどは東京23区か大阪24区）に本店を構え、全国展開している銀行。
なお、その中でも更に特別に大きな銀行をメガバンクと呼ぶ。
特許（トッキョ）
特許（とっきょ、Patent、パテント）とは、法令の定める手続により、国が発明者または特許出願人に対し、特許権を付与する行政行為。
特許は、有用な発明を 公開した発明者または特許出願人に対し、その発明を公開したことの代償として、一定期間、その発明を独占的に
使用しうる権利（特許権）を国が付与するもの である。特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的としている（特許法1条）。特 許権は、無体物である発明に排他的支配権を設定することから、
知的財産権のひとつとされる。
取り立て料（トリタテリョウ）
手形取立は、手形期日に現金化するために、銀行に手形振出人から資金をもらう（＝取立て）を依頼することです。
取り立て料は、その手続き費です。
ＮＩＳＡ（ニーサ）
少額投資非課税制度。日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とする制度である。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要がある。
日本貸金業協会（ニホンカシキンギョウキョウカイ）
Japan Financial Service Association）とは、貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社等を対象とする業界団体、かつ唯一の自主規制機関である認可法人である。
日本政策金融公庫（ニホンセイサクキンユウコウ）
2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して発足。
農地法（ノウチホウ）
農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的として制定された法律である。
ノンバンク
金貸し業のこと。
ファイナンスリース
ファイナンスリースとは、実体としてリース物件に対する融資としての性格が強いリース取引のこと。
リース取引は、ファイナンスリースと、オペレーティングリースに分類される。
次の2つの要件に当てはまるリースがファイナンスリースと分類される。
- リース期間の中途での解約が、契約上あるいは事実上不能であること（ノンキャンセラブル）
- 経済的利益とリスクが実質的に借手に帰属すること（フルペイアウト）
実務的には、次の3つの条件のいずれかに当てはまるリース取引がファイナンスリースとされる。
- リース物件の所有権が借り手に移転する
- リース物件の取得価格のおおむね90%以上がリース料として支払われる
- リース期間が耐用年数のおおむね75%以上である
ファイナンスリースと分類された物件は、これまで以下のように会計処理されてきた。
所有権移転型）売買処理（融資と同じ会計処理）
所有権移転型以外）売買処理と賃貸借処理の選択（賃貸借処理を選択した場合注記が必要）
リース会計基準の変更に伴い、2008年4月以降に始まる事業年度に対し、所有権移転型でないファイナンスリースも賃貸借処理は選択できず、売買処理が強制されることとなっている。
ファクタリング
発生している、もしくは将来発生する債権に対して、第三者に譲渡することを、債権者・債務者・債権の譲受人で合意することを言う。
ファンド
資金、特に運用資金。一般には投資信託などの形態で、投資家から委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品を指すことが多い。最近では、投資事業組合など特定の目的を持った複数の投資家による集団投資スキームを指すこともあり、混同されがちである。
普通銀行（フツウギンコウ）
普通銀行（ふつうぎんこう）とは、銀行法第二条第一項に規定する銀行である。銀行法では単に「銀行」としているが、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行（唯一の長期信用銀行であった株式会社あおぞら銀行が金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく内閣総理大臣の認可を受け2006年4月1日に普通銀行に転換した為、同日を以て長期信用銀行は存在しない）など他の法律に基づく銀行などと区別する場合にこの語が用いられる。
ブラックリスト
「ブラックリスト」とは、一般的に『要注意人物を書いたリスト』として認知されています。銀行やローン会社等がお金を貸 す時に、個人信用情報機関でブラックリストをチェックする！そんなイメージがあるようです。ところが、ご存知の方も多いと思いますが、ブラックリストとい う、要注意人物を書いたリストは、ありません。
個人信用情報機関では、データーベースの中に人物リストを作ってはいないので、ブラックリストは存在しません。通称で、返済に滞りの無い通常の情報をホワイ ト情報、返済が滞った事故情報をブラック情報と言うことから、ブラック情報が個人信用情報機関に登録されたことを、「ブラックリストに載った」という言い 方をされているようです。
ブラックリストはないけれど、事故情報は登録されます。つまり、公的な情報としてのブラックリストはない。
弁護士（ベンゴシ）
法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った者をいう。当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得る。日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法などで規定されている。
弁理士（ベンリシ）
弁理士（べんりし）とは、産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者または国際資格者（欧州特許弁理士などの場合）をさす。
保証会社（ホショウガイシャ）
保証会社とは、お客さんが保証料を支払う変わりに、保証会社がお客さんの信用力を担保してくれる会社です。
この担保によりお金を金融機関から借り入れることができます。そして、ローンの支払い中、お客さんが万が一、債務不履行になってしまったとき、お客さんのローン残金を銀行に支払ってくれる会社でもあります。
ただし、その場合、ローンそのものは消えるわけではなく、ローン残金の支払い先が金融機関から保証会社に切り替わるかたちになります。つまり、保証会社はお客さんが債務不履行になった際の債権引受人という概念になります。
そういった背景があるので、ローン審査では、保証会社の判断が決定要因となります。
街金（マチキン）
街金とは、個人経営など小規模な高利貸金業者。一般的に、街金とは、グレーゾーン金利で貸付を行っている高利貸し業者のうち、特定地域で小規模に営んでいる業者のことを指す。
マルサ
税務署を全国のブロックごとに分けて税務署の管理・監察及び、税務署では対処出来ない大口の法人及び個人の税務調査等を行う組織である。
また税理士試験も実施する。
国税局査察部
税務署では取り扱えない悪質な脱税事案については、国税局査察部が強制調査を行うことができる。裁判所からの令状に基づき強制調査を行い、検察に脱税犯人として告発する事務を行う。映画「マルサの女」で一躍有名になったが、元々「マルサ」とは国税局における隠語であった。国税査察官を3年務めると副検事選考試験の受験資格が与えられる。
国税局資料調査課
査察部と違い、任意調査を行う部門。国税組織においては資料調査課の職員が最も税務調査が上手いと高評価を得ている。
国税局課税総括課
課税部全体の基本方針の決定及び課税部各課の所掌事務・施策等についての総合調整を担当。また、資料情報の事務及び大口困難事案の調査等に関する事務の企画・立案、指導及び監督を担当。
国税局調査部
それぞれの国税局管内に本店所在地を置く大規模法人の税務調査を専門に行う部署。国税局によって多少、名称が異なる場合がある。
マル保(マルホ)
金融機関において、信用保証協会の保証付き融資のことを言います。
民事再生法（ミンセイ）
民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段として、それまであった和議法に代って平成１２年４月１日に施行されました。
再建型の倒産手続きには会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。
和議法にはなかった「担保権の実行制限」のおかげで、再建しようにも工場や商品が差し押さえられてしまってできないなどということは少なくなりました。ま た倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。
民事再生手続きの開始に認可がおりるのは申立てから５ヶ月程度と、手早い対応をされるのも会社を再建するに当たってはありがたい要素です。
約束手形（ヤクテ）
振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことである。
闇金（ヤミキン）
ヤミ金、さらに、貸金業の登録をして違法な高金利を取る業者、または、その業務も闇金融に含める。いわゆるトイチやトサン業者はヤミ金に分類される。
融手（ユウテ）
手形を分類する際の用語で、資金調達を目的として振出される手形のこと。
融手、貸付手形、貸手と呼ぶこともある。融通手形のうち、一方だけが手形を振出す場合、好意手形、貸手形などと呼び、両社で手形を切り合う場合、書合手形、交換手形、騎乗手形などと呼ぶことがある。手形の振出に、商取引の裏付けがあるものは商業手形という。
利息制限法（リゲン）
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約、及び賠償額の予定について、利率（ないし元本に対する割合）の観点からの規制を加えた日本の法律である。利限法と略されることがある。
- 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
- 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
- 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
- 賠償額は元本に対する割合が制限利率の1.46倍
リストラクチャー
リストラとは、英語のリストラクチャリング（Restructuring）の略語で、本来の、と言うより正確な意味は「再（Re）構築（structuring）」である。
リファイナンス
返済期限が到来した債務者が、債権者から新たな融資を受けて、その資金で当面の債務返済を行うことを指す。資金の再調達という意味から、金融業者が担保物を利用して資金を調達することを言う場合もある。
流動預金（リュウドウヨキン）
預入期間の定めがなく、預金者からの払戻請求により自由に出し入れができる預金。
普通預金・当座預金・貯蓄預金など。
稟議（リンギ）
稟議とは、わが国独特の決裁システムで、決裁をしてほしい事案について稟議書を作成し、稟議書に関与決裁権者が回覧を通じて押印し、すべての印鑑が揃った時点で決裁がなされたとするもの。
割引手形（ワリテ）
受取手形で、支払期日前に換金された手形をさします。